4月26日の京都大学当局による吉田寮生提訴、７月４日の第1回口頭弁論を前にして、教員としての立場から新たに「対話による吉田寮問題の解決を求める要請書」をまとめ直し、７月１日に総長宛に提出しました。
要請書では、教員の教育活動に直接かかわる案件であるにもかかわらず、部局長会議の審議すら経ずにこうした決定がなされたことに対して抗議。同時に、現在の「ボタンの掛違え」ともいうべき事態の根源には、大学執行部による寮自治会との「確約書」の破棄があることをふまえて、裁判の取り下げと対話による解決を求めています。
今回は呼びかけの対象を教員（助教、講師、准教授、教授）に限定しました。７月１日現在で呼びかけ人は43名、呼びかけ人以外の賛同者は24名です。
今後、関連情報や呼びかけ人のメッセージや関連情報を掲載していく予定です。京都大学教員以外の方も、各記事へのコメント機能を通じてメッセージをお寄せください。
呼びかけは、裁判が終わるまで継続する予定です。
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